最低賃金が上がっても仕事は大変にならない？
仮に最低賃金1500円が実現した場合、企業としてはどんなことに懸念があるのだろうか。調査によれば、「人件費の増加による経営圧迫」と回答した企業が52.7%と最多。「価格転嫁した際の価格競争力低下」が29.2%と続く。
企業が人件費全体に割けるお金が変わらない場合、アルバイトの時給単価が上がれば、その分だけより多く働いてもらうか、人員数を削減するしかない。
しかし調査だと、1人当たりの労働時間や人員数（人員体制）については現状から「変えない」と回答した企業がそれぞれ68.3%（労働時間）、64.9%（人員体制）と多数を占めた。
時給が上がると仕事も大変になると心配する人もいるだろうが、調査からはそうした企業は少ないようだ。
人件費が増えれば当然、そのお金をどこかから調達してこなければならない。企業として何か対策は考えているのだろうか。調査によれば、「価格転嫁・値上げ」と回答した企業が37.0%と最も多かった。
たしかに売上を増やせればいいだろうが、「設備投資削減」が24.9%に上るなど、他の支出にしわ寄せがいく可能性もあるだろう。
調査概要 調査主体：株式会社マイナビ 調査名：最低賃金1,500円引き上げに関する意識調査（アルバイト就業者・企業） 調査期間： 2024年11月1日～2024年11月6日 調査対象：全国の15歳～69歳の男女（中学生を除く）のうち、2024年11月時点でパート・アルバイトの仕事をしている人（2024年9月～10月の2か月間に非正規雇用の仕事を探した人）473人、従業員数10人以上の企業に所属している全国の経営者・役員または会社員で、自社の非正規雇用労働者の採用方針について把握している人（2024年9月～10月の2か月間に採用活動を行った又は新規採用を行った人）863人
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