投資をすると、資産が積み上がります。では資産が増えると、どんなメリットがあるのでしょうか。やはり⼀番は、経済的な不安の解消です。事故や病気にあっても、資産を切り崩せば乗り切れる。極端な話、ある程度の資産を持つ⼈にとって医療保険などは不要です。

さらに、資産から⽣まれる配当⾦などが得られます。これらはいわゆる「不労所得」であり、定期的に資産がお⾦を⽣み出してくれるため、多少本業の収⼊が減っても⽣活の安定につながります。

老後資金が「2000万円必要」と言われる理由

この資産形成を突きつめていくと、老後の不安もある程度解消されますが……老後に向けてどの程度の資産があれば安心なのでしょうか。

ここで思い浮かぶのが、かつて論争を巻き起こした「⽼後2000万円問題」です。世間的に⼤きな議論となったきっかけは、2019年。⾦融庁が作成した資料の中に、このような記載がありました。

（前略）収⼊と⽀出の差である不⾜額約５万円が毎⽉発⽣する場合には、20年で約1300万円、30年で約2000万円の取り崩しが必要になる。

引⽤：⾦融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「⾼齢社会における資産形成・管理」（2019年6⽉3⽇）

この話の前提は、以下のとおり。ちなみに、元となる数字は厚⽣労働省のデータです。

・夫65歳以上、妻60歳以上の無職夫婦がモデル
・この夫婦の収⼊は、⽉20万9000円
・対して、⽀出は⽉26万4000円
・したがって、毎⽉約5万5000円の⾚字となる
・この結果から、夫が95歳になる30年間で、約2000万円が不⾜すると考えられる

結局、「⽀出26万円以上って、⽼夫婦にしては少しぜいたくな暮らしでは？」「95歳はさすがに長く見積もりすぎでは？」といった意⾒が上がり、この話は終息に向かいました。とはいえ、⽼後には2000万円ぐらいは必要かも？ というイメージは、この話題をきっかけに多くの方に残ったのではないでしょうか。

この話の真偽はさておき……実際に目安となる2000万円程度の資産を作るにはどうすればいいのか。その答えを知るため、本記事では年代別に投資期間を変えてシミュレーションします。

また、いまのところ企業によって定年年齢は異なりますが、厚生労働省の「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（高年齢者雇用安定法）」では、2025年4月からの「65歳までの雇用確保」が義務づけられています。そのため、今回は65歳までに老後資金を築くものとして考えていきます。