2024年から、新NISAがスタートします。一方、子どもの教育資金形成のための「ジュニアNISA」という制度は2023年末で終了します。

では、子どもの教育資金は作りにくくなったのか？ と言われると、実はそうでもありません。確かにジュニアNISAはなくなりますが、親名義で新NISAをうまく使うことで、しっかりと教育資金を備えられるのです。

教育資金づくりは「大学入学」を1つのゴールに

ところで、教育で最もお金がかかるタイミングはいつでしょうか。

その答えは……多くの方がイメージする通り、大学入学から卒業までの4年間です。まず、小学校から高校までの期間で考えると、すべて公立であればそれほど大きくお金はかかりません。

文部科学省が公表する『令和3年度 子供の学習費調査』（令和4年12月21日）を見ると、公立学校に通う場合の1年間の学習費は小学校が35万2566円、中学校が53万円8799円、高校が51万2971円（教育費、給食費、学校外活動費の合計）。

年間だと大きな金額に見えるかもしれませんが、月額で見るとそれぞれ2.9万円、4.4万円、4.2万円ほど。「これなら、なんとか払えそう」と支出のイメージも湧きやすいですね。

一方で、大学に進学した途端に教育費は跳ね上がります。

こちらも文部科学省の『令和3年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額（定員1人当たり）の調査結果について』を見てみると、私立大学入学の初年度は文系で年間約118万円、理系で年間約156万円もかかることが分かります（入学料、授業料、施設設備費の合計）。

大学2年目以降は入学料（全平均で約24万円）の負担がなくなりますが、それでも大きな出費であることには変わりがありません。

「今の家計から考えると、かなり大きな支出だな……」そう思った方のために、新NISAを使った「教育資金づくり」をオススメします。