2024年からスタートする新NISAとは、ものすごく簡単に説明すると「投資で儲けても国は税⾦を取りません」という制度です。詳細が知りたい方は、連載第1回【「新NISAはなぜ生まれた?」国が本気で投資を促す“納得の理由”】をご覧ください。

第2回目となる本稿では、新NISAを理解するための7つのルールを解説します。「これ以上は簡素化できない」というほど感覚的に理解できるように説明しますので、早速詳細を見ていきましょう。

ルール①「1800万円までお⾦が⼊るハコ」が全員もらえる

新NISAの1つ目のルールは、「1800万円までお⾦が⼊るハコが全員もらえる」というものです。⼦どもは18歳になった時点でハコがもらえます。ハコは1⼈1個で、使うも使わないも自由です。しかし、ハコを誰かに売ったりあげたりすることはできません。

このルールで最も重要なことは、「このハコには1800万円まで株・投資信託を⼊れられる」という点です。

ルール②ハコの中で増えたお⾦には税⾦がかからない

2つ目のルールは、「ハコの中で増えたお⾦には税⾦がかからない」というものです。例として、新NISAを使わずに、100万円で買った株を120万円で売った場合を考えてみましょう。差額の20万円にかかる税金は、

20万円×20.315%(※)=4万630円
※配当金等にかかる税率。内訳は所得税及び復興特別所得税15.315%、住民税5%

となり、4万630円ものお⾦が税⾦として持っていかれてしまいます。ちなみに、税金がかかるタイミングは「値上がりした時」ではなく、株を売って利益が確定した時です。

この税金の考え方は、株から定期的に得られる配当金についても同様です。100万円分の株を買い配当利回りが3%だとすると、毎年3万円がもらえます。この配当⾦にも税金がかかるため、

3万円×20.315%=6095円

となり、6095円が税⾦として引かれます。これだけ見ると「まあ仕方ないか」と思える額かもしれません。しかし、仮に10年間株を持ち続けたとすると、引かれる税金は6万950円……iPadを1台買えるぐらいの金額が税金として消えていくのです。

せっかく頑張って増やしたお金ですから、できれば税⾦を引かれないたくありませんよね。そのために使うのが新NISAというハコです。与えられたハコに株・投資信託を⼊れておけば、いくら儲かっても永久に税⾦が取られません。