段階的にあらわれる「年収の壁」

税や社会保険料の負担は一気にのしかかってくるものではなく、収入の額に応じて段階的に課される。「年収の壁」が生じるのは、下記の5つのタイミングだ。

・年収100万円：住民税の課税
・年収103万円：所得税の課税
・年収106万円・130万円：社会保険料の負担発生
・年収150万円：配偶者特別控除の減少

年収100万円の壁

まずは、年収100万円の壁だ。年収がこの金額を超えると、住民税の課税対象になる。

住民税には所得に応じて算出される「所得割」と、課税対象全員に一定額が課される「均等割」がある。東京都民の場合、均等割は都民税・区市町村税あわせて5000円で、所得割の割合は一律で課税所得の10%だ。

例えば年収104万円の場合、本人が負担する住民税は8500円程度。世帯の手取り収入が減少するほどの影響はないといえる。ただし、パートやアルバイトをこれから始める人は新たに納税通知書が届くようになるため、頭の隅には置いておきたい。

年収103万円の壁

次のラインは年収103万円で、この金額を超えた分からさらに所得税が課税される。所得税は課税対象額が大きくなるほど税率も上がる「累進課税制度」だ。前述の年収104万円だと税率は5%と最も低く、所得税は500円となる。こちらも家計への影響は大きくないといえるだろう。

ただし、配偶者以外の家族の場合、例えば扶養されている子どもなどはその限りではない。被扶養者の年収が103万円を超えると「特定扶養親族」から外れてしまい、税控除の対象外になる。その結果、扶養者の税負担が10万円以上増えることもあるため、子どもが学生でアルバイトをしている世帯などは、子どもと103万円の壁への意識共有も必要だ。