2023年3月、政府はいわゆる「年収の壁」の対応策を検討すると表明した。「年収の壁」とは、税金などの負担が生じたり配偶者の所得控除が減額されたりする年収のラインである。「壁」を上回ると手取り額の減少や世帯の税負担額の増加を引き起こすため、パートタイムなどで働く人は就業日数や時間を調整するケースも見られた。この「働き控え」が、長らく人手不足を招く要因のひとつとなってきた。

今回は、年収の壁がどのように生じているのか、今後どう変わっていく見通しなのかを解説する。

年収の壁を意識する「第3号被保険者」とは

年収の壁を気にして働いているのは、公的年金の被保険者区分のうち第3号被保険者だ。これは「第2号被保険者（会社員や公務員）に扶養されている配偶者」かつ「年収が130万円未満」「20歳以上60歳未満」の人を指す。

厚生労働省の調査によると、2021年度の第3号被保険者の総数は763万人。そのうち女性は751万人と98%を占める。女性の第3号被保険者は45〜49歳の20.0%が最多で、50〜54歳の19.3%と続く。第3号被保険者は、おもに出産や育児が一段落してパートタイムで働く主婦とみられる。

配偶者がいる女性のパートタイム労働者のうち、就業調整をしている人は20.2%と多くはない。しかし、調整をしていない理由のうち、最も多いのが「年収や労働時間が要件に達しなかったため」で、回答の4割を占めている。一方、調整している労働者の回答も、多くは「所得税の非課税限度額」や「配偶者の税制上の控除がなくなる額」を念頭に置いたものだ。このことから、多くのパートタイム労働者が「年収の壁」を意識しているといえよう。

では、具体的に「壁」が現れる年収はいくらなのか見ていこう。