金融機関にとって「ガバナンス」は、近年になって非常に重要視される項目になってきた。販売会社が運用会社の「ガバナンス」を評価する視線も、年々厳しさを増していると考えられる。特に、運用環境が悪化した2022年は、運用商品のパフォーマンスが冴えなかったこともあり、「ガバナンス」には一段と厳しい評価になったと想像される。

金融リテール専門誌『Ma-Do』が実施した「運用会社ブランドインテグレーション評価2022」で、運用会社の「ガバナンス」に対する販売会社の業態別の評価をみると、銀行（地銀、第二地銀、ゆうちょ銀）では21年と22年の差が大きくないものの、証券会社では「経営陣の経験」、そして、IFAでは「顧客利益を重視するために役職員を評価する環境」への注目度が大きく上昇した。
 

 

「運用会社ブランドインテグレーション評価」は、投信販売会社が運用会社を評価する調査で、運用会社について「運用力」「商品開発力・企画力」「営業担当者・研修担当者の質」「サポート力」「ブランド力」「ガバナンス」の６つの軸で評価してもらい、得点順にランキングした。2022年調査は9月～10月にWEBで実施し、国内外の運用会社36社を評価の対象とし、310件の回答を得た。回答者の業態別構成は、地方銀行が41.1％、第二地方銀行が11.6％、ゆうちょ銀行・郵便局が16.1％、証券会社が7.5％、IFA（独立系ファイナンシャル・アドバイザー）が13.0％だった。

銀行で高まるダイバーシティへの関心

運用会社の「ガバナンス」に関する販売会社の評価は、評価の主軸になっている３項目について銀行の評価は21年と22年で大きな変化はなかった。「受益者本位の商品組成や効率的な運用」は、地銀が21年の57.5％が22年は59.0％、第二地銀は47.1％から61.0％、ゆうちょ銀・郵便局は55.3％が51.0％という結果だった。「経営陣の資産運用ビジネスに関する経験・理解」については、地銀が21年の55.0％が22年は55.6％、第二地銀は55.9％が48.8％、ゆうちょ銀・郵便局は55.3％が53.1％だった。そして、「顧客利益を重視するために役職員を評価する環境」は、地銀が45.8％から49.6％、第二地銀が35.3％から41.5％、ゆうちょ銀・郵便局は44.7％が42.9％という結果で、第二地銀において、最も重要視する項目が「経営陣」から「役職員」へと移動する変化はあったものの、21年と22年で評価ポイントに大きな変化はなかった。