販売会社が運用会社の「商品開発力・企画力」を評価するポイントは、2021年と2022年で大きく異なっている。市場が右肩上がりで上昇していた21年は「先見性が感じられる商品」や「トレンドに適合した商品」に対する評価が比較的高かったが、市場が下落に転じた22年になると「商品のコストとリターンの整合性」への評価が高まった。金融リテール専門誌『Ma-Do』が実施した「運用会社ブランドインテグレーション評価2022」で運用会社の「商品開発力・企画力」に関する評価は、販売会社の業態による差もあることながら、どちらかというと販売会社の全体的な傾向が似通った調査結果になった。
 

 

「運用会社ブランドインテグレーション評価」は、投信販売会社が運用会社を評価する調査で、運用会社について「運用力」「商品開発力・企画力」「営業担当者・研修担当者の質」「サポート力」「ブランド力」「ガバナンス」の６つの軸で評価してもらい、得点順にランキングした。2022年調査は9月～10月にWEBで実施し、国内外の運用会社36社を評価の対象とし、310件の回答を得た。回答者の業態別構成は、地方銀行が41.1％、第二地方銀行が11.6％、ゆうちょ銀行・郵便局が16.1％、証券会社が7.5％、IFA（独立系ファイナンシャル・アドバイザー）が13.0％だった。

市場環境の激変が販売会社の業態の違いをなくす

運用会社の「商品開発力・企画力」に関して販売会社が最も高く評価するのは「先見性が感じられる商品」だが、この項目に関しては、全体的に21年に対して22年は評価ウエイトが下がっている。地銀が21年の77.5％が22年は74.4％、第二地銀は79.4％から75.6％、ゆうちょ銀・郵便局が57.4％から53.1％、証券が63.6％から57.1％と、業態を問わず評価を落としている。唯一IFAが60.5％から64.9％に上がっている。

この項目に変わって評価を上げたのが「商品のコストとリターンの整合性」で、地銀が21年の53.3％を22年は61.5％に上げたが、第二地銀も52.9％から61.0％、ゆうちょ銀・郵便局は68.1％から72.5％、証券は45.5％から62.9％、IFAも63.2％から68.4％と、業態を問わず評価ポイントを上げている。