販売会社が運用会社の「ブランド力（識別力）」を評価するポイントは、販売会社の業態を問わず2021年に優勢だった「世間における知名度がある」から、22年は「信頼ができる」の優位に変わった。金融リテール専門誌『Ma-Do』が実施した「運用会社ブランドインテグレーション評価2022」で、従来は「名前が知られている（詳しい説明が不要）」に重きを置いていた「ブランド力」の評価が、運用環境が厳しい22年を経験して運用実績やサポート力など実質的な「信頼」を重視する姿勢に変わったことが明確に表れた。
 

 

「運用会社ブランドインテグレーション評価」は、投信販売会社が運用会社を評価する調査で、運用会社について「運用力」「商品開発力・企画力」「営業担当者・研修担当者の質」「サポート力」「ブランド力」「ガバナンス」の６つの軸で評価してもらい、得点順にランキングした。2022年調査は9月～10月にWEBで実施し、国内外の運用会社36社を評価の対象とし、310件の回答を得た。回答者の業態別構成は、地方銀行が41.1％、第二地方銀行が11.6％、ゆうちょ銀行・郵便局が16.1％、証券会社が7.5％、IFA（独立系ファイナンシャル・アドバイザー）が13.0％だった。

業態を問わず「信頼」の価値を再確認

運用会社の「ブランド力」に関する販売会社の評価は、地銀と証券会社で最も重視する項目が21年の「世間における知名度がある」（地銀は67.5％、証券は45.5％）から、「信頼ができる」（地銀は82.1％、証券は75.0％）に変わった。「信頼ができる」という項目については、全ての業態で評価ポイントを高めている（第二地銀は21年の67.6％が22年は85.4％、ゆうちょ銀・郵便局は63.8％が77.6％、IFAは50.0％が73.7％）。

反対に「世間における知名度がある」という項目は全業態で評価ポイントを下げた（地銀が67.5％から41.9％、第二地銀が64.7％から51.2％、ゆうちょ銀・郵便局は53.2％が34.7％、証券会社は45.5％が21.4％、IFAは42.1％が29.8％）。21年と22年で「ブランド力」に関する価値感が大転換していることがわかる。