サラリーマンが押さえておきたいお得な節税方法

一般に、給与所得者は税金を小さくする方法が少ないといわれています。このため、会社員が税理士を頼るケースはあまりないかもしれません。しかし、実は給与所得者にしかできない節税策もあります。

例えば一定の給与所得者は「所得金額調整控除」の適用が可能です。以下2つの種類があり、併用すれば所得から最大25万円分差し引くことができます。

【所得金額調整控除の概要】

出所：国税庁　タックスアンサー　所得金額調整控除

また、仕事で自己負担が発生している会社員は「給与所得者の特定支出控除」の適用を受けられるかもしれません。

給与所得者は、みなし経費として「給与所得控除」を収入から差し引くことが可能ですが、その額は一律で、自己負担の額に見合わない人も少なくないでしょう。給与所得者の特定支出控除は、給与所得者が職務に必要な一定の支出（特定支出）を行った場合、給与所得控除の半額までさらに収入から差し引ける制度です。対象は以下7つの支出で、適用を受けるには確定申告を行う必要があります。

【7つの特定支出】
・通勤費
・職務上の旅費
・転居費
・研修費
・資格取得費
・帰宅旅費
・勤務必要経費
※いずれも給与の支払者が証明したものに限る

出所：国税庁　タックスアンサー　給与所得者の特定支出控除

上述した内容は一般的な内容にすぎず、これらの制度でどれくらいの節税が見込めるかといった具体的な相談は税理士にしかできません。その他の助言にも期待できるため、税金の負担を減らしたい人は一度税理士に依頼してみてはいかがでしょうか。