「60歳を過ぎてもiDeCoに加入できますか？」

国の年金の保険料を負担している方のほとんどが、60歳を過ぎてもiDeCoに加入（掛金拠出）できます。2022年5月の法律改正で、60～65歳のiDeCo加入が可能となりました（国民年金の任意加入者あるいは厚生年金被保険者であることが条件：参照「知らないと損をする退職金受取り。税制上有利なiDeCo活用術とは」）。
iDeCoに加入できないのは、iDeCoですでに年金資産を受け取っている場合、企業型DCの加入者で拠出上限額に余裕がない場合です。

なお、企業型DCの受取手続きをしていても、iDeCo加入はできます。また、企業型DCの年金資産は、そのまま企業型DCに置いておくことも、iDeCoに移換することも可能です（※）。
※企業型DCの資格喪失年齢が65歳未満ですでに資格喪失している場合。

「年金で受け取るメリットはありますか？」

年金として受け取る場合は、一般的に一時金よりも税負担が大きくなり、メリットが少ないようにも思えますが、運用を続けている限り運用益に税金がかからないメリットは続きます。ですから、60歳以降の働き方やほかの資産との組み合わせで考えることが重要です。

DC資産を年金として受け取る場合は「雑所得」として扱われます。公的年金などと合わせた金額が「雑所得」となります。

例えば65歳以上なら、公的年金等の収入が110万円以下であれば課税されません。
65歳まで働きiDeCo加入者として掛金も拠出する。さらに、公的年金の受け取りを70歳まで繰り下げれば（12ヶ月×5年×0.7％＝42％）なので、年金が42％増額するという計算です。65歳以降70歳の5年間はDCの年金と貯蓄等の資産取り崩しで生活する。70歳以降は42％増額された（12ヶ月×5年×0.7％＝42％）公的年金を中心にする、という考え方も可能です。

DCの受取方法は50代から考えておきたい

日本年金機構から年1回送付される「年金定期便」には、50歳以上になると「老齢年金の見込額」が記載されるようになります。被扶養配偶者がいる方は、世帯単位の金額も記載されています。

60歳以降に働くのか働かないのか、公的年金を繰り下げるのかどうか、老後資金は足りるのか、など、50代のうちに一度、検討してみるのがいいかもしれません。

DCの受け取りは選択肢が多く、複雑なパズルのようなものです。60歳を超えて慌てないためにも、早いうちから企業型DCやiDeCoの金融機関に一度、相談してみてはいかがでしょうか。