2022年4月からiDeCoの制度が一部変更に

iDeCoは2022年4月から段階を経て制度が一部改正される。全体としてはiDeCoの加入対象が拡大し、より多くの人がiDeCoを利用できるように変わる方針だ。

1段階目の改正は2022年4月に実施。この時点では、年金資産の受け取り開始年齢を75歳までに延長することが予定されている。現行の70歳から5年後ろ倒しになる。

iDeCoは掛金の拠出期間終了後も非課税で運用できるため、生活に余裕があるなら受取開始時期を延ばし、資産を増やすという方法も選べる。

2段階目の改正は2022年5月。ここでは掛金の拠出が65歳未満まで行えるようになる予定だ。

現行制度では60歳になると同時に掛金の拠出ができなくなるが、改正後は5年の延長が可能になる。ただし、対象となるのは会社員や公務員などの第2号被保険者か、国民年金の任意加入者※のみとなる。

※ 国民年金の任意加入とは、60歳以上の時点で老齢基礎年金の受給資格を満たしていない場合や納付期間が40年に満たない場合、年金額の増額のために追加で国民年金に加入できる制度

最後に、2022年10月には企業型DCとiDeCoの同時加入要件が緩和される。これまで企業型DCの加入者がiDeCoも利用するためには、企業側の規約変更などが必要だった。改正後は本人の意思のみでiDeCoに加入できるようになるため、より多くの人がiDeCoを使えるようになる見込みだ。

とくに4月と5月に行われる改正はすでに加入済みの人にとっても影響のあるポイント。より長い期間にわたって掛金を拠出、運用できるようになるため、将来の年金資産をさらに増やすことができる。これを機に、年金引き出しまでの運用プランを一度見直してみてはいかがだろうか。

 

文／笠木渉太（ペロンパワークス）