ニューノーマル時代のESG投資を考える本シリーズ2回目は、国内株式運用における「エンゲージメント」にフォーカス。厳選投資戦略などトータルリターン志向のアクティブ運用戦略への注目が高まる中、それらの戦略を運用するアセットマネジャーと上場企業の間で、近年、どのようなエンゲージメントが行われているのかに着目し、その役割・意義を考える。あわせてESGとエンゲージメントとの関係についても整理しよう。

2つのコード導入を機にエンゲージメントが浸透

GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が東証一部上場企業2186社を対象に行ったアンケート＊1によると、回答企業のうち「過去にアクティビストやエンゲージメントファンドから対話の要請があった」と答えた企業は48.3％にのぼった。また、対話の要請があった企業のうち、実際にマネジャーとの対話を行った企業の割
合は94.4％に達しているという。

＊1：第6回機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果（2021年5月）より

これらの数値からも、今回のテーマである「エンゲージメント（企業と株主との目的を持った建設的な対話）」が日本でも着実に浸透していることがうかがえる。1990年代まで系列グループ企業や金融機関による株式持ち合いが一般的だったり、その後2000年代半ば頃に「アクティビスト」の台頭に戦々恐々としていたりしたかつての日本の状況と比べると、隔世の感がある。

「大きな転機となったのは、日本版スチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンス・コードの策定でしょう。長年エンゲージメントに取り組む運用会社の関係者と話をしていると、『かつては企業の経営陣と会うことすら難しい状況だったが、２つのコード導入が契機となり、株主の声に耳を傾ける必要性を感じる企業も増え、対話の機会を得やすくなった』といった声を耳にします」。マーサージャパンでアセットマネジャーのリサーチを担当する若槻学氏はこう語っている。

マーサー ジャパン
資産運用コンサルティング部門
プリンシパル 
若槻 学 氏 
 

通常のアクティブマネジャーがリサーチの一環として行うソフトなエンゲージメントは以前から行われていたが、2000年代半ばにアクティビストによるハードなエンゲージメントが台頭。その後、「フレンドリーアクティビスト」とも呼ばれる厳選投資型のアクティブ運用が投資家の関心を集め、また大手アセットマネジャーもESG専任のチームを創設してサステナビリティ関連の提案を強化するといった動きが広がっていった。「硬軟の両極端だったエンゲージメントが外側から内側に向かってグラデーションが広がったイメージです」と若槻氏は振り返る。