家計の「ストーリー」を作ることがFPの腕の見せ所

——米国は日本より全体的に金融リテラシーが高いというイメージがあります。実際のところ、いかがでしょうか？

国民全体でマネーリテラシーが高水準にあるわけではなく、家庭によって格差があるので、実情は日本と大差ないと感じます。家計全体を考える、金融教育もほとんどやっていないのが現状です。

投資に関してだけは、幼い頃から推奨する授業が盛んです。しかしそれを取り違えて、「将来の投資だから」と若いうちから無謀な学生ローンや住宅ローンを組んだり、ロビンフッダーのような投機行為に走る話を身近でもよく耳にします。

ただ、リスクを取ることを推奨するだけではなく、リスクとリターンはトレードオフの関係にあること、リスクはコントロールできること、さらには個人投資においてこのリスクコントロールが大変重要であることをもっと教育で伝えることが大事だと思います。その基本的な概念を学んだうえで適切に行動できるように、FPの利用がもっと普及していくべきではないでしょうか。

——日本ではアドバイスに対価を払うことが浸透していないように思います。米国の状況と、今後浸透してくためにはどんなことが大切だと思いますか？

米国では飲食店やホテルなどで、従業員に対して任意でお金を払うチップ文化があるので、少なくともサービスに対し対価を払うという考えは、日本よりは浸透していると感じます。

一方でサービスを提供する側として、私はプランニングという目に見えない価値に対してお金をもらうことに大きな責任を感じています。今の時代、情報だけならばインターネットですぐに調べられます。

先ほどもお話した私のサイトについて「ここまで詳しい情報を、よくタダで掲載しますね」とたびたび言われるんです。

そう言ってくださるお客様は、情報を求めて私のサイトを見つけてくださる方でもあり、連絡をくださる時点で、基本的な知識は学んできてくださっているのです。

本当に大切なのはそこからで、基本情報を前提としたうえでそのお客様にとってどの情報が関連性や優先順位が高いかを考え、ご提案しながら、その方にとっての最適解をカスタマイズしていく……そこがFPの腕の見せ所であり、対価の意味だと考えます。

そもそもファイナンシャル・プランニングとは、それぞれのご家庭のストーリーです。二つとして同じものはない、オンリーワンのストーリーを一緒に描いていく、そしてそのために必要な家計のシステムをともに作り上げていくのがFPの存在意義だと思います。

FPがお客様に対し、ストーリーにあったシステムを提供することができれば、そしてその認識が広まっていけば、生活者の方も対価を支払うことに抵抗はなくなっていくのではないでしょうか。

インタビューを終えて……

金融のトピックにおいて、何かと日本との対比で登場する米国。そうした文脈のほどんどで“日本より進んでいる”と語られます。しかしながら、お金の相談業を成り立たせる難しさは米国も同様という点は、その実現が簡単なものではない証左かもしれません。

ただ、岩崎氏のインタビューには、①移住してきた在米日本人のためのFPであり、商品販売はしない中立性を打ち出す独自色、②サイトでの情報発信、という2つの点でFPとしてのあり方のヒントが。またクライアント側（＝生活者側）の③自ら学んだうえで自身にとっての“解”を求める姿――と、お金の相談が真に根付くためのヒントが散りばめられているのではないでしょうか。

取材・文／藤田陽司（ペロンパワークス）