「資産運用立国」の実現に向け、様々な施策が盛り込まれた「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」が11月20日の衆議院本会議で可決、成立した。本会議での採決に先立つ衆参両院の財務金融委員会における審議を聴いていると、特に金融経済教育推進機構（以下、「機構」）について質問が集中しており、関心の高さがうかがわれた。
機構に対する質問の論点は大きく①中立性、②天下り、③提供コンテンツ――に整理される。
まず「中立性」について、「認定アドバイザーの資質や中立性はどのように担保するのか」との質問があった。これに対し政府側は、「機構による認定時の審査及びその後の監督を通じて、適切な資質及び中立性を担保する。個別相談事業においては、ライフプランの作成とか、資産形成に資する税制優遇制度や年金の仕組みについてなど、一般的な質問に応じることを想定しており、個別の証券会社や金融商品の紹介を行うことは予定していない」と答えた。「収入については、アドバイスフィーのほか、企業が従業員に対する例えばセミナーを行う際には講師として派遣するなど、いろいろな面で支援していく。」とも回答している。
「中立性」は国民の信頼を得るうえで重要な要素であるが、「収益性」と両立させることは難しい。ましてや、金融アドバイスフィーを支払うことへの理解やフィーの見える化が進んでいない我が国において、アドバイスフィーやセミナー講師代だけで現役世代の方々が生活していくのは困難だろう。そうであれば、ここは資産運用業界に精通したOBの活用が望まれるところだ。例えば、活気や意欲がみなぎっている60代～70代の方々も少なくない。年金受給者であれば、とりあえず経済的な心配は小さいだろう。また、第2の人生では、（今度こそ！？）世のため、人のために自身の経験や知識を役立てたいと思う方々もいらっしゃるのではないか。
「天下り」についても質問が集中した。「機構の理事長は内閣総理大臣が任命し、国の認可を受けて、理事長が理事や運営委員を決める。また、国も予算を出すとなると、関係省庁や日本銀行からの天下り先となる可能性がある」――。これに対し、政府側は「任命手続の中で、天下りとの批判を受けることがないように、適切に対応していきたい。」と返している。
確かに、理事など中枢を担う職への安易な天下りは厳に慎むべきだが、実務運営において、「適材適所」の考えの下、透明性を保ちつつ金融行政に通暁した方々に活躍してもらうことは、組織の品質維持・向上には必要ではないかと思うところではある。
「提供コンテンツ」については、「認可法人に移行し、全銀協や日証協と一緒にすることによって、投資促進のための教育、広報という傾向がなお一層強まるのではないか。また、既に民間で金融教育コンテンツは山のように作られているところ、機構ではどのようなコンテンツを作っていくのか」との質問が飛んだ。
政府側は、「消費者教育の視点を重視する点に変わりはない。資産形成教育にも力を入れていくほか、家計管理や生活設計、詐欺的な投資勧誘等の金融トラブルに遭わないための教育等にもバランスよく取り組んでいく」と応答した。「また、既存コンテンツの集約、整理を進めるとともに、学生、社会人、高齢者等の年齢層別に、資産形成ではなく、家計管理や生活設計等々幅広いテーマを取り上げたコンテンツ等を初心者でも分かりやすい形で作成していく」とも答えている。
さらに、「そもそも、金融広報中央委員会や民間企業が行ってきたこれまでの取組みとの違いは何か」との問いもあった。正直、筆者も疑問に思う。長年、民間企業を始め、業界団体、日銀などが多岐に渡るコンテンツを使って金融教育に取り組んできたものの、いまだに金融教育を受けたと感じている国民が少ない状況にある。国の予算も使いながら、新しい推進機構を作ったからといって、果たして、国民の金融リテラシーを飛躍的に高めることが出来るのだろうか。
この点に関し政府側は、「実施主体が民間の金融関係団体、金融機関では、結局のところ、金融商品の販売目的であるのではないかというふうに懸念されて受け手に敬遠されるといった指摘もある。機構では、より一体的な形で効率的、効果的に実施することを戦略的に検討していく。国が関与を行うことで、金融トラブルの予防とか、中立的な立場から広く国民に行き届くよう金融経済教育を実施することが可能となる。」と回答している。
つまるところ、「徹底した中立性のもと、資産運用に関わる幅広い知識を効率的に提供する」ということだ。しかしながら、筆者の経験ではあるが、政府が提供するコンテンツは、間違ってはいけないとか、必要十分な情報を提供するといった想いが強くなりがちだ。そのため、「これは分かりやすい！ これは面白い！」と評判になった事例はほとんど聞いたことが無い。正直なところ、今回の機構が画期的なコンテンツを作成するとはあまり思えないが、先述のOB諸氏の話術には期待がある。人生経験が豊富で、資産運用業界の裏事情も知り尽くしている方々は、安定的な資産形成のためにやるべきこと、また、やってはいけないことを、実体験を踏まえて分かりやすく説明することが出来るように思う。こうした方々が活躍できる組織作りを是非とも考えて欲しい。
