現行監督指針は投資保有を禁止
銀行が暗号資産を保有することは厳密に言えば、現行法令上も完全に禁止されているわけではありません。ただ、監督指針のレベルでは、投資目的での保有が禁止され、投資行為に該当しない「必要最小限」程度に保有する場合においても、銀行の運営に重大な損害が生じないよう十分な態勢整備をすることが求めるという具合に、ハードルが高めに設定されています。
ワーキング・グループのこれまでの議論では、暗号資産に対する金融商品取引法の適用が既定路線化しています。
これを踏まえて金融庁は今回の会合で、十分なリスク管理・態勢整備を前提に、銀行・保険会社による投資目的での暗号資産保有を認める方向性を示しました。
一方、銀行本体が暗号資産を単に保有するだけでなく、発行・売買を手掛けることには、引き続き慎重な姿勢を示しました。また会合では、証券会社が暗号資産を手掛ける際のハードルを実質的に引き下げる案も浮上しました。
出席した有識者委員側からは、金融庁の提示した案におおむね賛同する声が聞かれました。ある委員は「海外の無登録事業者などと比べコンダクトリスクなどへの取り組みが進んでいる銀行・保険グループは、相対的に、社会からの信用度が高い。参入にあたっては、財務内容や既存の金融システムへの影響を十分に考慮した上で、一定の規制をかけつつ健全な体制整備を行ってほしい」と述べました。
証券会社が「防御線」に？
一方、伝統的金融とブロックチェーン技術の融合策に批判的な論客として知られる京都大学公共政策大学院教授・岩下直行委員は「暗号資産の構造的リスクを考えれば、全面的な制度統合はもっと慎重に考えた方がよいのではないか」と主張しました。
事務局案については、「証券会社を間に置いて、（伝統的金融である銀行・保険と暗号資産の）統合を進めようしている」との解釈を示し、「銀行と保険の領域については、伝統的金融に暗号資産のリスクが波及しないよう、制度上の防御線を残したまま限定的に関与させていくという非常に微妙なバランスの上に立っている」と指摘。「今回の事務局提案自体に、完全な統合への『ためらい』を感じる。包摂しながらも基本的には実際には距離を置くという、さじ加減の難しさがある」と話しました。
また、アサヒビール、アスクルなどで発生したランサムウェア事案に触れ、「こうした犯罪の背後に、匿名での身代金受け渡しを可能にした暗号資産の仕組みがあることは明らかだ」と指摘。「暗号資産は身代金の決済やテロ資金の調達の手段として、実体経済の裏側で犯罪を支える基本的な仕組みとして定着してしまっており、暗号資産が社会にもたらした負の影響の大きさは明らかだ」と述べました。その上で、「監督可能な部分だけを切り取って綺麗な箱庭を整備しようとしても、制度的に整備された交換業が結果として、資金洗浄など不正行為の入口・出口として利用されてしまうリスクがある」と訴えました。
証券会社による暗号資産取引のハードル引き下げについても、「証券市場は本来、企業の成長や社会的価値の創出を資本の力で支えるという理念的な基盤があったはずだ。大手証券会社や取引所のIR資料、テレビの広告などを見ても、『社会に資する投資』『持続的成長への貢献』といった言葉が繰り返し強調されてきた。はたして証券業界はこうした理念を保ったまま、分散型の新しい暗号資産を、自分たちのビジネスの中に統合していけるのか」と疑義を呈しました。
