8月31日に金融庁が「令和6年度税制改正要望」を公表した。昨年度にNISAが抜本的に拡充されたこともあり、今回の要望は全体的に大人しいものとなっており、従来からの積み残し分が大宗を占めている。NISAについては、「利便性向上のため、更なるデジタル化を含め、所要の措置を講ずること」を求め、例えば、投資家の金融機関変更時の手続きや口座開設10年後の所在地確認におけるデジタル化の促進を掲げるにとどめている。
こうした中、資産運用業界の方々からは、中長期視点に立って、NISA制度のさらなる充実策が聞こえている。大胆な案も含め、いくつかご紹介したい。