多様な働き方と取引管理の効率化
今回の調査では、アドバイザーの多様な働き方を受容する業界の動きが明らかになりました。リモートワークの取組状況については、「原則リモート」との回答が11.6%に。「リモートを主とし、週次や月次で定期的な出社を求めている」（18.1%）、「申請があれば都度承認している」（26.1%）。を合わせると、半数以上がリモートの取り組みを実施していることが分かります。
一方、「原則出社」は43.5%を占め、対面コミュニケーションによるガバナンスを重視する考えの根強さが窺えます。正社員比率についても、「100%」が42%、「10%未満」が20.3%と、事業者ごとに幅が見られます。また、「（原則として）証券営業を長年経験し当社入社より顧客管理・コンプラ遵守の実績があるIFAのみリモートを認める」といった対応を取る法人もあります。多様な雇用形態、物理的な距離を乗り越えて取引の証跡を把握し、透明性の高い管理をいかに実現するかは、多くの事業者にとって共通の課題と言えそうです。
リモートワークにおける取引履歴などの把握手法に関しては、多くの法人が、テクノロジーと管理者の目視を組み合わせて対応している状況が明らかになりました。所属証券会社のポータルサイトやCRM（顧客管理システム）、自社顧客管理ソフトに集約された取引データを日々確認する仕組みに加え、全通話の録音や、Zoomなどオンライン会議の録画を義務づける事例も見られます。
システム上の確認にとどまらず、日次・月次の委託業務報告書の提出や、管理者によるランダムな接触履歴のチェック、オンラインによる毎朝のミーティング実施などを通じて、非対面環境における営業活動の透明性を確保しているといった取組例もあります。
