1951年の7月2日、日本は世界で60番目のユネスコ（UNESCO／国際連合教育科学文化機関）加盟国として承認されました。

戦後間もなく日本がまだアメリカの占領下にある時代、「ユネスコへの加盟こそが平和国家へ生まれ変わるための第一歩」と、民間から始まった加盟運動が、政府・国会を巻き込み、結実したのが70年前の今日7月2日です。

ユネスコとはどんな組織か？

一度は耳にしたことのあるユネスコ（UNESCO）という名前。英語のUnited Nations（国連）、Educational、Scientific、Cultural、Organizationの頭文字から命名されています。ユネスコ憲章前文によると「諸国民の教育、科学、文化の協力と交流を通じて、国際平和と人類の福祉の促進を目的とした国際連合の専門機関」であり、現在193カ国が加盟しています。

ユネスコへの日本の貢献度は高く、通常予算の総額は2年分（2020～2021年）でおよそ13億USドル。日本の2020年の分担率は11.052％で、中国に次いで世界第2位です。

ちなみに世界最大の経済大国であるアメリカは2019年に「ユネスコがパレスチナ問題においてイスラエルに対し偏見ある姿勢を取った」と主張しイスラエルとともに脱退しています。

日本でユネスコに関わる活動の担い手として、１つ覚えておきたいのは日本ユネスコ協会連盟でしょう。ユネスコや文部科学省内にある日本ユネスコ国内委員会と協力、連携しつつも、財政を含めて独立した民間の組織として活動しています。

主な活動としては、

①様々な理由で教育を受けられない途上国の人々へ学ぶ場所と機会を提供する「世界寺子屋運動」
②世界遺産と日本の大切な自然や文化を未来へ継承していく「世界遺産活動・未来遺産運動」
③自然災害発生時でも子どもたちに学びや夢を与える「自然災害発生後の教育支援と減災教育」
④国際社会共通の目標である「SDGs 達成に向けた次世代育成」

などがあります。

注目の活動として、近年継続的に行われている「ユネスコスクール SDGsアシストプロジェクト」をご紹介しましょう。

三菱UFJ銀行の協力のもと、持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けて行われている「持続可能な開発のための教育（ESD）」を実践するユネスコスクールを対象に、1校あたり10万円を上限とした活動費用の助成を行い、持続可能な社会の実現を人材づくりから推し進めています。小学校から高校まで、全国のべ973校の支援を実現しています。

一例ですが、ユネスコスクールの一つである横浜市立市ケ尾中学校では「海洋プラスチック問題」を取り上げ、レジ袋の削減に着目し、オリジナルマイバッグを作成したそう。等身大の“自分にできるSDGs”を模索し、考え、実行することを若い世代が体現するのは頼もしいですね。

日本ユネスコ協会連盟は多くの人の会費や寄付で支えられている団体という側面もあります。その活動に共感した場合は寄付してみるのもいいかもしれません。