企業型確定拠出年金（DC）でマッチング拠出をしているとiDeCoとの併用はできない。

2026年4月にはマッチング拠出制度が改正されることもあり、iDeCoと企業型DCを併用すべきか、企業型DC一本で運用する方が良いのか、判断に悩む人もいるかもしれない。

ここでは企業型DCでのマッチング拠出制度の改正とiDeCoとの併用について解説する。

●前編：『制度改正でどうなる？iDeCoと企業型確定拠出年金の併用は可能？わかりやすく解説』

マッチング拠出改正により、「企業型ＤＣ一本」の選択肢も

この選択を考える際の重要なポイントは、企業型DCにおける会社の掛金額にある。マッチング拠出には、従業員が拠出できる掛金額は会社が負担する掛金額を超えてはいけないというルールがあり、会社の掛金が少なければ、その分マッチング拠出できる金額も制限される。

しかし2026年4月1日の改正後は、この上限が撤廃される。拠出限度額の範囲内※であれば、事業主掛金額を超えて従業員が自由に拠出できるようになる。例えば、会社が月1万円を拠出していても、従業員は1万円を超えて、確定拠出年金法に定められた拠出限度額の範囲内で掛金を支払うことが可能となる。

この改正は、老後資産形成のための従業員の自助努力を後押しするとともに、企業型DCの活用価値を大きく高めるもの。より柔軟な資産形成が実現できるようになったといえるだろう。

※事業主掛金との合計で月額上限5万5000円（確定給付企業年金〈DB〉もある企業の場合はその掛金相当額も含む）。なお2026年12月施行の改正で月額上限6万2000円に拡大予定。

制度選択における注意点は？
マッチング拠出を利用するか、それともiDeCoとの併用を選択するかは、単に掛金の上限額だけで決めるべき問題ではない。それぞれの制度には異なる特性があり、自分の状況や将来の計画に応じて判断する必要がある。

マッチング拠出は企業型DCの延長として、同じ金融機関、同じ運用商品ラインアップの中で追加の積立を行う仕組みである。管理が一元化されるため、シンプルで分かりやすいという利点がある。

一方、iDeCoは別の金融機関を自身で選んで口座を開設することになる。企業型DCとは異なる運用商品を選択できる。これにより資産の分散や、より自分の投資方針に合った商品の選択が可能になる。ただし、管理する口座が増えることで、運用状況の把握や管理の手間が増える面もある。

また、将来的に転職や独立を考えている場合、iDeCoは個人加入の制度であるため、勤務先が変わっても継続できる。一方、企業型DCは勤務先の制度であるため、退職時には資産の移換手続きが必要になる。こうした将来の見通しも、選択の際に考慮すべき要素である。