導入事業所は4年前の約1.5倍に拡大
企業型確定拠出年金(企業型DC)は会社の退職年金制度の1つ。会社が従業員の口座に毎月掛金を積み立て、従業員が掛金の範囲内で運用商品を選択する。運用結果によって将来受け取ることができる年金資産額が変わってくるのが特徴だ。
企業型DCを導入している事業所数は右肩上がりに伸びており、2025年3月末時点で5万8326。4年前と比較して約1.5倍に増えている(2021年3月末時点、3万9081)。
掛金は基本給や役職などに応じて決まるが、会社の掛金だけでは物足りないという人はマッチング拠出という仕組みを使える場合もある。会社が拠出する掛金に加え、従業員自らも掛金を上乗せできるものだ。自分が拠出した掛金は全額所得控除となる。つまり掛金を支払った分だけ課税対象となる所得が減り、税負担を軽減できるメリットがある。
ただしマッチング拠出を導入している事業所数は2025年3月末時点で1万1778。企業型DCを導入している事業所全体の2割程度とまだ多数派ではない。気になる人は勤務先の企業型DCでマッチング拠出が使えるのか担当部署に確認してみてはいかがだろうか。
日本の正社員の約2割が加入
メリットの多い企業型DCだが、実際に加入者はどれくらいいるのだろうか。2025年3月末の加入者数は約862万人。日本の正社員の数は約3687万人(総務省、2026年3月公表)であるため、単純計算で約2割が加入していることになる。
企業型DCの加入者数は年々増加しており、直近は1年間で約32万人も増えている。公的年金だけでは余裕のある老後生活は難しいとの声も聞かれるなかで、従業員の不安解消や雇用確保などを目的に企業型DCを導入する会社は今後も増加傾向が続くのではないだろうか。
企業型DC加入者数

