若年層 VS 中年層 加入者の年代層で最多は?

毎年加入者が増えている企業型DCだが、気になるのは加入している年代層だ。投資への関心が高いといわれることもある20代や30代の若年層が多いのだろうか。それとも会社員生活も折り返し地点を迎える40代、あるいは定年退職まで残り10年を迎える50代だろうか。ランキング形式で見てみよう。

企業型DC年代別加入者割合(2025年3月末)

企業型DC年代別加入者割合(2025年3月末)
 
出所:「確定拠出年金統計資料(2025年3月末)」運営管理機関連絡協議会
 

企業型DC年代別加入者割合ランキング

1位 50代 28.3%
2位 40代 27.4%
3位 30代 24.2%
4位 20代 18.3%
5位 60代以上 1.3%

出所:「確定拠出年金統計資料(2025年3月末)」運営管理機関連絡協議会よりFinesee編集部作成

調査結果によれば、加入割合で1位となったのは50代(28.3%)、2位は40代(27.4%)。総じて中年世代の加入者が多いようだ。ところで5位に入ったのは、割合は1.3%ながらも60代以上。企業型DCは会社の規約で定めた年齢(多くの場合60歳)に到達すると加入資格がなくなる。最近は雇用延長などで60歳以降も会社で働き続けることが一般的になりつつあるため、60代の加入者も今後は増えていく可能性がある。

ちなみに企業型DCで運用する年金資産の受け取り方は、一時金による一括受取か、年金による分割受取かを60歳以降に選択できる。なお、会社や規約によっては両者を組み合わせた併用受取が可能な場合もある。

気になるのはそのときの相場状況だろう。たまたま景気後退などで相場が大きく下落していると、現金化したときに受け取れる金額が減ってしまう可能性もある。そのような事態を避けるためにも制度の内容をしっかり把握しておきたい。

実は企業型DCでは、75歳まで非課税で運用を継続することも可能だ。その間に元本確保型の運用商品に少しずつ切り替えておくなどの方策を取っておくことは選択肢の一つかもしれない。なお、一時金受取の場合は退職所得控除、年金受取の場合は公的年金等控除など、企業型DCでは年金資産を受け取るときにも税制優遇が受けられる。

●気になる企業型DC加入者の資産状況は? 後編「【最新版】企業型確定拠出年金「一人当たり資産額」が明らかに 年代別ランキング【860万人調査】」で詳報する。

調査概要 調査名:「確定拠出年金統計資料(2025年3月末)」 調査主体:運営管理機関連絡協議会 公表:2025年11月