「iDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）はやめたほうがいい」「デメリットばかり」——インターネット上でこうした意見を目にしたことがある人もいるだろう。

しかし、実際にiDeCoは多くの人にとって不利な制度なのだろうか。本記事では、iDeCoの具体的なデメリットを解説する。

iDeCoにはすべての人が加入できるわけではない

iDeCoは基本的に20歳以上65歳未満であれば加入できるものの、実際には加入できない人も存在する。国民年金の種類によって加入資格が異なるため、自分が対象者に該当するかを確認する必要がある。

国民年金の第1号被保険者に該当する自営業者やフリーランス、農業者年金の被保険者や、国民年金の保険料納付を免除されている人は加入できない。障害基礎年金を受給している人などは例外的に加入が認められる。

第2号被保険者である会社員や公務員については、厚生年金被保険者であれば原則として加入可能だ。ただし、企業型確定拠出年金（DC）のマッチング拠出を選択している人などは加入できない。

第3号被保険者に分類される専業主婦(夫)の場合、厚生年金被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の人であれば加入対象となる。

2022年10月の法改正で加入のハードルは大幅に低下

従来、企業型確定拠出年金に加入している会社員がiDeCoに加入するには、勤務先への申請が必要だった。この手続きの煩雑さが加入を妨げる要因となっていたが、2022年10月の法改正によって勤務先への申請は必要なくなり、現在では本人の希望だけでiDeCoへの加入が可能になっている。

この法改正によって多くの会社員が新たにiDeCoを利用できるようになった。「加入できる人が決められている」というデメリットの大部分はこの改正によって解消されたといえる。

ただし、一部で加入できない人が残っているのも事実である。iDeCoへの加入を検討していて加入条件に不安がある場合は、勤務先やiDeCoの公式サイトで詳細を確認することが望ましいだろう。