老後資金対策の重要性が高まる中、多くの人がiDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）への加入に注目している。

ただ職業等によって掛金上限額が大きく異なり、転職によって条件が変わることもある。

この記事では、iDeCoのメリットとデメリットを職業別・状況別に詳しく解説するとともに、自分に最適な制度活用方法を判断するための重要なポイントをお伝えする。

●前編：『本当にデメリットしかない？iDeCo(イデコ)への加入を検討する際に知るべきことは？』

公務員―掛金上限の低さ

公務員にとって、iDeCoの掛金上限額が他の職業に比べて少ない点は大きなデメリットとなる。公務員の掛金上限額が少ない理由は、退職等年金給付（年金払い退職給付）などほかの職業よりも老後資金を準備する手段が充実しているためだと考えられる。

掛金額の少なさから「公務員はiDeCo加入をやめたほうがいい」という意見も存在するが、これは必ずしも正しくない。掛金額が少なくても、所得控除などによる節税メリットは得られるからだ。

なお、掛金額は2026年12月施行の改正により大幅に上限額が拡大される。公務員は月額６万2000円（退職等年金給付との合算）となる予定だ。

会社員—転職等で掛金上限が変動するおそれがある

会社員の掛金上限額は、勤務先の企業年金の導入状況に応じて月額2万3000円または2万円と設定されている。同じ会社員という職業であっても、転職や勤務先の福利厚生の変更によって掛金上限額が変更される可能性がある点は注意が必要だ。

また、掛金上限額は2026年12月の制度改正で月額６万2000円（企業年金との合算）となる予定だ。

なお、もし企業から独立してフリーランス（自営業）になったような場合、iDeCoの資産を他の制度へ持ち運ぶことができる。このポータビリティ制度により、継続して老後資金を準備することが可能だ。資産の持ち運びには別途手続きが必要となる。