従業員の老後資産形成を左右する企業型確定拠出年金（企業型DC）の運用商品ラインアップ。その内容は企業によって大きく異なる。積極的に整備を進める企業がある一方で、課題を抱えたまま現状維持にとどまる企業も少なくない。企業型DCの関連調査で最大規模を誇る「企業型確定拠出年金（DC）担当者の意識調査2025年版（第21回）」（NPO法人DC・iDeCo協会）の結果をもとに現状と背景を読み解く。

採用本数は「16〜20本」が最多

企業型確定拠出年金（企業型DC）とは企業が毎月掛金を出し、従業員が自ら運用する年金制度。運用商品のラインアップには元本確保型の商品（定期預金、保険商品）、投資信託（株式型、債券型、バランス型など）といった金融商品が並ぶ。どの商品を何本そろえるかは原則として会社（事業主）が運営管理機関（金融機関など）と協議しながら決める仕組みになっている。

同調査によると、企業が採用しているDC運用商品の本数は、「16〜20本」が20.7%と最も多く、次いで「21〜25本」が18.8%となっている。

運用商品の採用状況

 
出所：NPO法人DC・iDeCo協会「企業型確定拠出年金（ＤＣ）担当者の意識調査 2025年版（第21回）報告書」
 

注目すべきは「26〜30本」の採用割合の推移だ。過去3年間を見ると、2023年13.2%、2024年13.6%、2025年15.9%と年々増加しており、商品の追加傾向が数字に表れている。一方、「11〜15本」は2023年14.4％、2024年13.6％、2025年11.0％と減少傾向にある。