「指定運用方法」は元本確保型が最多、設定不要の声も2割

企業型DCでは、加入者が自分で運用する商品を選ばないと、企業があらかじめ決めておいた商品に資金が振り向けられる指定運用方法という仕組みがある。指定運用方法については「元本確保型（定期預金）」を指定していると回答した企業は25.3%。「元本確保型（保険商品）」（7.2％）を含めると3割超が元本確保型となっている。元本確保型以外では、「バランス・ ターゲットイヤー型」が11.3％と最も多い。

一方、「設定する必要がないと考えている」との回答も20.0%に上った。レコードキーパー（記録関連運営管理機関、RK）の仕様上の理由や、自社の制度運営上、初回の配分指定を必須としている企業など、指定運用方法の設定を必要としない運営体制をとっている企業が一定数存在するためと見られる。

なお、従業員規模が大きくなるほど、元本確保型以外を指定する割合が高まる傾向にあるようだ。その中でも1万人以上の企業では、25.4%が元本確保型以外のうちバランス・ターゲットイヤー型を指定しており、長期的な資産形成を意識した設定が広がっていることがうかがえる。