見直しは全体の4社に1社、追加が圧倒的多数

ここ1年間で運用商品のラインアップを見直したと回答した企業は25.5%（431社）。その内訳は、「追加のみを行った（行う予定、以下同）」が70.8%と大半を占め、「除外のみを行った」は1.9%にとどまった。「追加も除外も行った」は16.9%、「追加も除外も行わなかった」は10.2%だった。

同調査では、運用商品の除外については要件が緩和※されたとはいえ、加入者情報の連携や同意の観点から事業主や運営管理機関の負担が依然として大きいと指摘している。商品除外には、対象の加入者を特定し、案内を送り、手続きを促すといったプロセスが必要となるため、企業側の対応が進みにくいのが実態と見られる。

なお、新たに追加となる商品のカテゴリーとしては、先進国（外国）株式型（インデックス／パッシブ）（61.1%）、バランス型（ターゲットイヤー）（48.1%）、全世界株式型（インデックス／パッシブ）（42.6%）が上位を占めた（複数回答）。低コストで分散投資ができる商品への需要が高まっていることがうかがえる。除外商品については、追加商品と同カテゴリーによる入れ替えや、法改正にともなう元本確保型の除外などとなっている。

※商品除外には商品選択者全員の同意が必要だったが、2018年5月の法改正で3分の2以上の同意に緩和された。