企業型DCに無関心は禁物 

調査結果からは、DC運用商品の追加が進む一方で、見直しには依然として課題が残るという実態が浮かび上がった。中でも、運用商品の見直し実績が多い従業員5,000人以上の企業では、「社内の決定プロセスが負担」「商品見直しに係る費用」「除外対象者の把握が負担」といった課題が目立っており、同調査でもこれらの解決の必要性が指摘されている。

加入者本位の制度運営を実現するには、事業主と運営管理機関が連携し、制度設計や環境整備のさらなる改善を進めることが求められる。そして同時に、加入者自身が将来の資産形成を見据えて企業型DCに「自分ごと」として向き合う姿勢が欠かせない。

調査概要 調査名：「企業型確定拠出年金（DC）担当者の意識調査 2025年版（第21回）」 調査対象：確定拠出年金企業型年金承認規約代表企業7,382社（2025年2月末現在）のうちアンケート発送が可能な企業7,098社 調査期間：2025年6月末～８月上旬 調査票回収数：2,029票（うち有効調査票回収数：1,687票） 調査主体：特定非営利活動法人確定拠出年金教育協会