ESG投資で「良い商品」を見極めることは難しい

ここからは、日本で個人向けに展開されている、ESGの概念を取り入れた投資信託の実態について解説する。

いわゆるESG関連の投資信託には大きく分けて2つのパターンがある。1つは個別の投資信託の投資方針として、投資先銘柄の選定時にESGいずれかの項目のスクリーニングを行う旨を明示しているパターン。そしてもう1つは、運用会社がフィデューシャリー・デューティー（受託者責任）の一環として、自社の運用プロセスにESGのスクリーニング基準を組み入れているパターンだ。

現状、日本の投資信託市場では、前者の個別の投資信託の単位でESGのスクリーニングを行うほうが圧倒的に多く、中でも「E」＝「環境」に焦点を当てた商品が大多数を占める。しかし実態として、期待される環境的・社会的な効果が見えにくい、いわばテーマ型の域を出ない投資信託も混在している。

冒頭でも触れたように、金融庁が設置するサステナブルファイナンス有識者会議では「『ESG』や『SDGs』等の名称をつける場合には、顧客がその名称の趣旨を誤認することのないよう、その商品が当該名称の示唆する特性をどのように達成するかを、可能な限り指標等も用いて明確に説明すべきである」と、近年設定が相次いでいるESG関連ファンドに対して警鐘を鳴らしている。

こうした金融庁の動きは、単なる「締め付け」を意図したものではない。あくまでもESG投資の普及を後押しし、サステナブル＝持続可能な取り組みとして存続していくための仕組みづくりの一環である。

なお、個別の投資信託ではなく、運用会社単位でESGの基準を定め、その遵守を徹底して運用を行うという方法は、ESG投資のパイオニアである欧州系の運用会社を中心に導入が進んでいる。最近は日系の運用会社も含め、各社が自社のホームページ上でESGへの取り組みについて積極的に情報発信を行っているので、「責任投資」や「社会的責任」などのキーワードを参考に、気になる運用会社のホームページを参照してほしい。

まとめると、日本におけるESG投資の歴史はまだ浅く、関連の投資信託についても、「良い商品」を見極めることが難しいというのが実情だ。ESG関連ファンドへの投資に焦る必要はないが、運用会社各社のESG投資への取り組みについてはぜひ目を通してみてもらいたい。運用会社の理念に共感できるかどうかは、投資信託選びにおける大切なポイントの1つでもあるからだ。