定年を迎えたサラリーマンの85％が継続雇用を選択

60歳で完全リタイアするサラリーマンは、もはや少数派になってしまいました。厚生労働省「令和元年 高年齢者の雇用状況」調査によると、60歳定年の企業で2018年６月１日からの１年間に定年を迎えた36万2232人のうち、84.7％に当たる30万6949人が、継続雇用の制度を使って引き続き働き続ける道を選んでいます。

内閣府が2019年に発表した「老後の生活設計と公的年金に関する世論調査」では、50代の5人に1人が「年金を受け取れる年齢になるまで働きたい」と回答しました。公的年金の受給開始年齢となる65歳まで働くとしたら、注意したいのが「雇用保険制度」です。

一定の要件を満たしたサラリーマンは自動的に雇用保険に加入しており、退職後は被保険者だった期間に応じた失業給付を受け取る資格を有します（退職日までの２年以内に、通算で12カ月以上雇用保険に加入している必要があります）。しかし、退職時の年齢によって雇用保険の制度が異なり、その影響で失業給付を受け取れる期間が大きく変わってしまうのです。

そこで今回は、知らないうちに損をしてしまう可能性がある雇用保険制度についてお話ししたいと思います。