公務員「退職金が減りにくい」都道府県ランキング！ 10年で激減の他県を尻目に現状維持をキープしている県とは

下落を抑えて、退職金額で全国トップになった静岡県

続いて13位から23位を見ていこう。

【公務員】定年退職金を維持している都道府県ランキング②

 

群馬県は下落率を3.0%に抑え13位。関東地方で下落率が最大だった神奈川県（9.1%）の約3分の1にとどまり、同地方ではもっとも定年退職金を維持している。また、関西圏での維持率トップは京都府と滋賀県（下落率3.0%、同率13位）。こちらも近畿地方で下落率最大だった和歌山県（16.2%）の約5分の1にとどまる。

なお退職金額の水準で見ると、群馬県と京都府は2025年でそれぞれ全国9位と6位に、また下落率を3.2%に抑えた静岡県も全国トップの水準に躍り出ている。静岡県は2025年の平均給与（月額）も約34.0万円と全国トップ（総務省、令和７年地方公共団体別給与等の比較、2026年3月公表）。うらやましい限りだが、同県の資料では自ら財政危機への懸念を明らかにしているだけに、今後も高い水準を維持できるのか不透明感がある。

下落率を抑えているのに、退職金額の水準で見た順位が10年前とさほど変わらないのが長崎県と青森県。下落率はそれぞれ3.7%（20位）と4.0%（23位）だが、水準で見た順位は40番台のままだ。もともとの水準がかなり低かったことが重荷となっているのかもしれない。

退職金維持率トップは岐阜県　中部、東北地方が堅持

過去10年間を見た結果、地方公務員の定年退職金を最も維持していたのは岐阜県。逆風の中でもほぼ無傷だった。維持率上位の県には、中部地方や東北地方が多いなど地域性も見られるようだ。

地方公務員も民間企業と同様に、定年退職と自己都合退職ではもらえる金額に大きな違いがある。この違いを左右する要素の一つが支給率で、勤続年数のほか、退職事由（定年、自己都合、勧奨など）によって細かく定められている。たとえば勤続年数35年で退職日の給与（月額）が40万円だった場合、支給率以外の条件や調整額を除外すると、定年退職金は約1908万円、自己都合退職による退職金は約1590万円。300万円以上の差がつくという試算もある。