「為替介入はこれで終わり」と思ってはいけない…三村財務官「これは最後の避難勧告」を重く受け止めるべきこれだけの理由

1年9ヶ月ぶりの為替介入

ドル円が160円超で推移していた４月30日、政府は５兆円程度とみられる為替介入を実施した。その直前には、片山さつき財務大臣が「いよいよ断固たる措置を取るタイミングが近づいている」「外出のときもお休みのときもスマホを離さずに、ということだけ申し上げる」、三村財務官が「これは最後の避難勧告」とそれぞれ最大限の予告をしていた。そのうえで、円相場急騰直後には政府関係者が介入の事実を認めた。また１日午前には三村財務官が「大型連休はまだまだ序盤」と発言し、連休中に介入を継続する姿勢を露にし、事実、１日と４日には複数回にわたり介入とみられる動きが観察された。そして５月６日午後には再び大きな円買い注文が入り、ドル円は155円近辺へと３円弱水準を切り上げた。

政府・日銀が為替介入に踏み切ったのは１年９ヶ月ぶり。2024年は日銀の金融政策決定会合を起点に円安が進行し、それを受けて連休中の４・５月に合計9.7兆円の為替介入を実施した。ドル円は160円台前半から153円台まで円高が進んだ。その後、じりじりと円安が進行し、再び６月末頃に160円を突破すると、政府・日銀は７月11～12日にかけて5.5兆円の為替介入を実施した。

 

なおＩＭＦの基準によれば、「自由変動相場制」とは６ヶ月以内に為替介入が３回以内であることとされており、それを超えて為替介入を実施すると単なる「変動相場制」に分類される。１回の介入と見なされるのは３営業日以内であると暗黙の理解がある。したがって、今回は初回の介入（４月30日）から３営業日目にあたる５月４日までが１回の扱いとなる。５月６日の円高が介入であったならば、８日までは「２回目」の介入が警戒されるところである。半年に３回の基準以内に収めたいとの思惑が強いなら、政府は11月頃まで残り１回しか介入できないことを意味する。ただし、日本の休日（４～６日）の介入を７日（営業日）に一括して計上するならば、（３営業日に収まるため）先週来の介入は１回のカウントになるとの指摘もある。そもそも政府がＩＭＦ基準を重視するかという疑問もあり、政府の行動は読みにくい。