2025年末から2026年の初めにかけて、日本国債の長期金利が急激に上昇し、話題になった。そんな国債の安定発行に向け、発行計画を策定するのが、財務省の理財局国債企画課だ。現在、個人向け国債の発行や海外投資家へのヒアリングなど、従来よりも幅広い投資家層への訴求を推進している。そんな同課がどのように日本国債市場を見ており、2026年度に国債を発行していくのか。同課の課長である佐野美波氏に話を聞いた。※取材は2月12日に実施。

 
財務省 理財局 国債企画課長 佐野美波氏

 

〇前編：長期金利の急上昇が話題になった日本国債発行体である財務省国債企画課は市場をどう見ているのか【前編】

個人向け国債は定着するか

――個人向け国債の発行額も増え、販売対象は非営利法人等へ拡大を予定しています。個人向け国債のニーズについてはどのように考えていますか？

個人向け国債は取扱金融機関の窓口を通じて募集しているため、財務省では直接お客様と接する金融機関へのヒアリングやアンケート調査など、様々な形でニーズを把握するようにしています。

個人向け国債の大きな特徴は元本割れしないことですが、アンケート結果などをみると、この特徴が個人の方々に思ったほどは知られていないと感じています。最近購入が増えているのは、金利がついてきたことで預金等との比較で魅力を感じていただいているからだと思われます。ただ、金利が上がったタイミングでの注目度は高いものの、利率が上がればそれだけで購入が増えていくかといえば、そうではない場合もあるのが難しいところです。上昇した金利水準にはしばらくすると目が慣れてしまうことや、金利面では他にも魅力的な商品があるため競争度が高いとの声も伺っています。

個人向け国債は安定した資産形成に役立つ商品であると同時に、発行体としても国債保有者層を多様化するとの観点で重要な存在です。国債の個人投資家は短期の投機的な売買をするよりは、長期にわたり安定して保有する傾向があるためです。

――個人向け国債について、今後の課題はどこにありますか。

通常の国債と比べると、個人向けは３年固定、５年固定、10年変動の三種類だけです。もう少し商品のラインアップを拡充しても良いのではないか、また既存の商品についても改善できる部分があるのではないかという声もいただいており、よく検討していく必要があると考えています。

また、これまで個人向け国債は高齢者の方が保有することが多かったのですが、より若い方にも選んでいただけるよう努めていきたいと思っています。近年は好調な株式市場を背景にNISAで投資信託、特に国内外の株に関する投信を買われる方が増えており、投資について関心が高まっています。株式と比べれば日本国債は一見すると利回りで劣っているように見えるかもしれませんが、債券は株式とは異なる性質の商品であり、ポートフォリオ多様化の選択肢になるので、幅広い層に目を向けていただける取り組みを進めていきたいです。

また、確定拠出年金ではデフォルト商品に預金を選ぶ方も一定割合いらっしゃいます。クリアすべき課題は多いですが、将来的にはここに国債という選択肢が増えれば、活用度が高まる余地があるとも考えています。