2025年の金融市場は波乱含みの展開となった。世界経済は米国第2次トランプ政権による保護主義的な通商政策が関税ショックを引き起こし世界を翻弄。国内では日銀が追加利上げを実施し、金融正常化を推進。春闘では2年連続5％台という高い賃上げ率を達成したものの継続的な物価高は消費者生活に色濃く影を落とし続けている。10月には初の女性総理となる高市政権が誕生。株式市場は活況を呈する一方、インフレと金利上昇圧力は継続している。世界株はAI投資に牽引され、国内株は日経平均が史上初の5万円台を突破し過去最高を更新。新NISA投資家にも大きな影響を与えた。2025年の流れを受け、投資家は2026年にどう挑むべきか。世界経済、金融市場の見通しについてマネックス証券チーフ・ストラテジスト、広木 隆氏に聞いた。

株式市場の「底堅さ」と「政治の力」を印象付けた2025年

――2025年を振り返って、世界経済および金融市場の主な動き、流れは？

2025年は株式市場の「底堅さ」と「政治の力」を実感する、非常に印象的な一年だった。 市場は日経平均株価4万円近辺でスタートしたが、春先にはトランプ米大統領が掲げた関税政策への懸念から相場が大きく下振れする場面があった。しかし、この急落は結果的に一過性の「ノイズ」に過ぎず、相場は想像以上の弾力性を見せて早期に回復している。

後半の最大の転換点は、10月の自民党総裁選での高市早苗氏の新総裁選出。当初は本命視されていなかったため、市場にはポジティブなサプライズとなった。

さらに米連邦準備制度理事会（FRB）が9月に利下げを再開したことで米国株が上昇し、そこに高市政権誕生による期待感、さらにAI関連企業の株価急進が重なっていった。通常なら日米金利差縮小で円高に向かう局面だが、新政権への期待から円安基調が維持されたことも追い風となり、日経平均は5万円の大台を突破するに至った。