個人型確定拠出年金（愛称：iDeCo、イデコ）の制度変更が予定されています。大きな変更点は２つで、①拠出限度額の引き上げ、②資格喪失年齢70歳です。

拠出限度額が倍以上になる人も

iDeCoに関する改正は2027年の控除から開始予定です。

拠出限度額の引き上げについて加入者の種類別に考えてみましょう。

・パターン1
【第1号加入者】
月7000円の引き上げで月額7万5000円が拠出限度額
第1号加入者は、公的年金の第1号被保険者が相当します。自営業やフリーランス、学生などです。第1号加入者の拠出限度額は制度開始以来、初めての引き上げになります。

・パターン2
【第2号加入者　企業年金制度なし】
月3万9000円の引き上げで月額6万2000円が拠出限度額
厚生年金被保険者で他の企業年金制度がない場合は、拠出限度額が大きく引き上げられます。従来の倍以上の掛金額が拠出可能となります。

・パターン3
【第2号加入者　企業型DCのみある場合】
企業型DCの掛金とあわせて月額6万2000円が拠出限度額
パターン2との違いは、月額6万2000円から企業型DCの掛金を引いた金額が拠出上限額となる点です。なお、企業型DCでマッチング拠出を利用している場合は、iDeCoの掛金拠出はできません。

・パターン4
【第2号加入者　企業型DCと確定給付企業年金（DB）がある場合】
企業型DCとDBの他制度掛金相当額とあわせて月額6万2000円が拠出限度額
パターン2・3との違いは、DBの他制度掛金相当額も6万2000円から差し引きする必要がある点です。他制度掛金相当額は事業所ごとに決められているので、ご自身の他制度掛金相当額がいくらなのかを確認しておきましょう。また、他制度掛金相当額が高額な事業所にお勤めの場合、経過措置が適用されている可能性があります。この場合、DCの拠出限度額は2万7500円のまま変更はありません。企業年金の担当部署等にあらかじめ確認しておきましょう。