先般成立した年金制度改正法のうち、確定拠出年金（DC）関連の項目の多くが、「公布日（2025年6月20日）から3年以内で政令で定められる日」が施行日です。

改正項目のうち2項目については、施行日が2026年4月1日の予定であることが示されました。一つは、企業型DCマッチング拠出の事業主掛金以下という制限の撤廃で、もう一つが企業型DCの手続きの簡素化です。

また、令和７年度税制改正大綱に基づく以下の2項目については、2027年の控除分からの実現を目指すとされており、具体的には2026年12月施行が想定されます。

・拠出限度額の引上げ（個人型確定拠出年金（iDeCo）・企業型DC・国民年金基金）
・iDeCoの 加入可能年齢の引上げ（65歳から70歳へ）

まずはご自身の状況を確認しましょう

830万人超の企業型DCの加入者は、マッチング拠出をしていなければ原則iDeCoも活用できます。法改正の施行により、拠出限度額の考え方が変わり選択肢が増えるため、どう活用していくのかに迷う方も多いかと思います。拠出できる金額は各自で異なるため、まずはご自身の状況を確認することから始めましょう。

加入者用WEBサイトにアクセスして、下記の点を確認します。
①    事業主掛金額
②    加入者掛金拠出の有無
③    他制度掛金相当額（確定給付企業年金〔DB〕等の掛金相当額）
④    拠出限度額経過措置区分(2024年12月)　経過措置有（旧制度）or経過措置無（新制度）

それぞれの項目を下記にまとめます。

①事業主掛金は、企業型DC加入者であれば誰にでも表示されます。ただし、60歳超等の運用指図者の場合は表示されません。

②加入者掛金拠出は、お勤め先でマッチング拠出の設定があれば記載があります。加入者数ベースでみると407万人（全体の約半数）は加入者掛金拠出ができる方です。

③DB等の他制度がないお勤め先であっても「０円」と記載されています。逆にDB等の他制度がある場合であっても、DBの加入者資格を1年経過後取得等で設定されている場合は「０円」の記載となっています。なお、この数字は見つけにくいかもしれません。

例えば、野村證券の確定拠出年金総合サービスでは「拠出・配分状況」に①②が記載され、③は記録関連運営管理機関であるJIS&T社（日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー）のサイトに遷移した後、「個人ポートフォリオ」「拠出情報照会」ページの最下段に記載されています。

④経過措置の有無については、DB等の他制度の有無により意味合いが異なります。
・お勤め先にDB等の他制度有、経過措置有の方
…2026年12月以降も拠出限度額は2万7500円
・お勤め先にDB等の他制度無、経過措置有の方
…拠出限度額は法令に基づいて上がる

なお、①②は定期的に発行される残高通知（JIS&Tの場合は「お取引状況のお知らせ」という名称）からもわかりますが、③④はWEBサイトから取得する場合が多そうです。