「インバウンドは少しずつ落ち着き」「損益は回復傾向」

企業動向は「変わらない」の声が大半。続いて「やや悪化」が「やや良好」を若干上回った。

家具製造業従業員「インバウンド需要が少しずつ落ち着いてきており、今後は米国の関税政策における材料の安定供給に不安が残る」(□不変)

通信業職員「今年度の受注目標と比較して、営業件名情報が不足している。今後の営業活動および情報収集で充当できると考察するが、受注量が目標を超えて大きく好転する要素は現状では予測できない」(□不変)

金融業従業員「乗用車の販売が持ち直しているほか、スーパーマーケット等の売上も増加している。一方、住宅や家電の販売は弱含んでおり、物価上昇によるコスト高や人手不足のほか、米国政権の関税措置の動向を見極める慎重な姿勢を示す先が少なくない」(▲やや悪)

化学工業総務「損益の前年との比較では回復傾向にあり、同様の状況が続くと予想される」(○やや良)

雇用関連でも景気は「変わらない」という声が多数を占めた。

新聞社求人広告担当「新卒の就職者の退職、転職が目立っており、理由は給与や待遇面でなく人間関係など職場環境と推察される。一方で、人手不足を背景に退職者の受け皿も多いが、求人数が多いことを景気の判断材料にするには悩むところ」(□不変)

人材派遣会社社員「現在契約中の企業について増員で採用を考えている企業は多くない。新規企業からの注文もここ数か月減少傾向にあるが、限定された地区からの一定的な注文もあり、大きく影響はない」(□不変)

調査概要 調査名:景気ウォッチャー調査(令和7年5月調査) 調査公表:2025年6月9日 調査主体:内閣府 調査対象地域:北海道、東北、北関東、南関東、甲信越、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州、沖縄2050人 実施期間:毎月25日~月末