「受注量が多く、超過勤務」「採用も二極化」

企業動向は自社の動向や取引先の様子から、「変わらない」との声が多数を占めた。

輸送業企画担当「セメント販売量は減少傾向にあるが、価格は安定している。国の施策方針がはっきりしないため、地球温暖化対策のための設備投資計画の決断が遅れているが、遅かれ早かれ実施されるものと認識している」（□不変）

金属製品製造業総務「受注量は多く、超過勤務で対応している」（□不変）

食料品製造業経営者「通常価格では極端に販売数量が減少しているが、生活応援セール価格になると50倍から60倍も注文が入ってくる」（▲やや悪）

雇用に関しても、主な声としては「変わらない」が目立った。

人材派遣会社事業部長「米国の関税政策により、製造業を中心として景気の先行きが不透明になったことで、長期雇用を前提とした正社員求人数は減少。しかし足元の人手不足を受け、派遣求人数は前年を上回って獲得できており、米国の関税の影響はほとんどない」（□不変）

職業安定所事業所部門「人手不足感は引き続き強いものの、採用に積極的な企業と、人手は欲しいが業況などのため採用を進められない企業が混在している状況」（□不変）

●中国の景気の先行きは？ 後編「【中国の景気の先行きは？】前月大幅プラス、“超売り手市場、類を見ないほど活況”とウォッチャーが舌を巻く人々とは「2025年6月公表最新調査」」にて詳報する。

調査概要 調査名：景気ウォッチャー調査（令和7年5月調査） 調査公表：2025年6月9日 調査主体：内閣府 調査対象地域：北海道、東北、北関東、南関東、甲信越、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州、沖縄2050人 実施期間：毎月25日～月末