買い控えの一方で現状維持、期待感の声も

企業動向関連では自社および取引先の動向などを踏まえた声が聞かれた。

金融業調査担当「製造業では米国の関税政策の影響が懸念されたが、現状では大きな変化はみられない。非製造業は観光関連を中心に底堅く推移している。個人消費は販売価格の転嫁が進み、売上は増加しているものの、小売業などからは買い控えの声も大きくなっている」（□不変）

電気機械器具製造業従業員「現在の受注量は若干少なくなっているが、先にはある程度の物が見越せるという期待感はある」（□不変）

食料品製造業製造「製品を値上げしたため、売上点数が落ち込んできている。大手はいまだ値上げをしていないため、差が開くばかり」（▲やや悪）

建設業経営者「工事の受注は増えており、仕事量は確保できている」（○やや良）

雇用関連では需給にアンマッチの様相も見られた。

人材派遣会社営業「時給アップが異常で応募代行企業も多く、どこに登録したかも覚えていない求職者もいるため、マッチングがうまく進んでいない。もともと人口減少に伴い就労者が少なくなっているため、以前と異なる現象は続く」（□不変）

職業安定所職員「人口減少で求職者自体は減少傾向を示すものの、求職者の申し込み理由をみると、物価高騰で生計費を確保したいという高齢者層の動きもみられる」（▲やや悪）

景気の現状は前月比でマイナスとなった甲信越だが、今後はどうなるのか。

●甲信越の景気の先行きは？ 後編「【甲信越の景気の先行きは？】「デフレより好ましい」「来期は必ず良くなる」ウォッチャーたちの決意とは？「2025年6月公表最新調査」」にて詳報する。

調査概要 調査名：景気ウォッチャー調査（令和7年5月調査） 調査公表：2025年6月9日 調査主体：内閣府 調査対象地域：北海道、東北、北関東、南関東、甲信越、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州、沖縄2050人 実施期間：毎月25日～月末