企業動向は「大きな変化なし」「米国の政策次第」の声も
金融業営業「今後の受注予測の聞き取りからはほぼ横ばいとの回答が多く、大きく上向くと期待できる要素は少ない。ただし、造船関連に携わる製造業からは、ここ半年で受注が急激に上向いているとの声が聞かれ、業種形態、取引品目等からも業況の差別化が進んでいる」（□不変）
プラスチック製品製造業経営者「３カ月後には米国の自動車関税等が発効されるとみられるため、国内の景気はやや悪くなる」（▲やや悪）
雇用関連では、先行きは「変わらない」とのコメントが多く聞かれた。
人材派遣会社支店長「回復しそうで現状維持が続いているため、しばらく変わらないとみている」（□不変）
調査概要 調査名：景気ウォッチャー調査（令和7年5月調査） 調査公表：2025年6月9日 調査主体：内閣府 調査対象地域：北海道、東北、北関東、南関東、甲信越、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州、沖縄2050人 実施期間：毎月25日～月末
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