新しい経営計画を公表 回収強め2030年まで年8％の利益成長を目指す

2025年3月期の本決算では新しい経営計画も公表されました。従来は3年ごとに策定していましたが、今回から一定期間は計画を維持する「長期経営方針」と3年ごとに見直す「3カ年計画」の2つに分けて公表されています。

長期経営方針の計画期間は今期（2026年3月期）～2030年ごろです。財務指針は、金利の上昇を見込むなか、おおむね現状を維持する内容です。事業利益は年平均8％水準の成長を目指すとしており、期間を6年間とみるなら事業利益は1985億円に達します（2025年3月期：1251億円）。

【長期経営方針の主な財務指針】 

※株主還元方針は総還元性向40～50％またはDOE（株主資本配当率）4％のいずれか高い方

出所：野村不動産ホールディングス 経営計画および決算短信


3カ年計画では、より具体的な計画が示されました。期間中は不動産開発を中心に2兆500億円を投じる一方、回収も1兆7000億円を計画します。前3カ年と比べ投資額は3700億円の増加、回収額は6600億円の増加となっており、差し引きでネット投資額は2900億円の減少です。回収を強化することでバランスシート拡大の抑制を狙います。

3カ年の事業利益の成長目標は年平均8.5％です。不動産開発は主力の住宅と都市開発が堅調に伸びる想定です。また、海外も高い成長を見込みます。けん引役は収益不動産の売却益です。住宅で年100億円強、都市開発で年400～500億円強を想定します。サービス型の事業は資産運用を中心に伸長する見通しです。

【各セグメントの事業利益計画（～2028年3月期）】

・住宅：630億円（＋29.4％）
・都市開発：520億円（＋25.0％）
・海外：110億円（＋66.7％）
・資産運用：130億円（＋32.7％）
・仲介・CRE：200億円（＋21.2％）
・運営管理：110億円（－7.6％）
・連結：1600億円（＋27.9％）
※（）は2025年3月期実績比

出所：野村不動産ホールディングス 経営計画

長期経営方針から、当面は投資の回収が増え、収益は増勢が続くとみられます。保有物件の入れ替えを進めつつ、利益の成長を目指します。

文／若山卓也（わかやまFPサービス）