暗号資産で20万円以上の売却益があれば確定申告が必要

そして、これはまだ先の話になりますが、金融庁が暗号資産を「有価証券に並ぶ金融商品」として位置付ける検討を行うことが報道されました。現在、暗号資産の利益は「雑所得」に分類されており、その額が20万円を超えれば確定申告が必要になります。

雑所得は、給与所得などと合算した額に応じて税金が決まる総合課税ですから、利益の額が大きくなると、累進課税によって、所得税率が非常に高くなることがあります。

2024年中、たとえばビットコインの価格は3倍近くまで値上がりしているので、利益を確定した方などはかなりの利益を手にした可能性があります。確定申告を忘れたり、故意に申告しなかったりした場合、無申告加算税が課せられるので、注意が必要です。

ちなみに、暗号資産を有価証券に並ぶ金融商品として位置づけられると、売買によって得られた利益に対して20％の分離課税が適用されるのと共に、暗号資産を組み入れたETFを日本国内で組成・上場することの可能性も高まります。それだけに今後の検討の行方は注目したいところです。