結局、NISAとiDeCoはどっちを始めても同じ？ 押さえておきたい「違い」とは

非課税で運用できる制度は主に「NISA（ニーサ）」と「iDeCo（イデコ）」があります。どちらも運用益の非課税は共通ですが、大きく次のような違いがあります。

【NISAとiDeCoの主な違い】

 

それぞれ簡単に要点を押さえましょう。また話題となっているiDeCoの「5年ルール」改正についても解説します。

気楽に始められるのはNISA iDeCoは途中でやめられない

まず押さえておきたいのが、途中出金の可否の違いです。NISAはいつでも出金できますが、iDeCoは途中でやめることができません。したがって、より慎重に判断したいのはiDeCoといえます。

NISAは保有する商品をいつでも売却できます。売却代金は所定の日数で現金化され、いつでも出金できます。現金化までの期間は商品によって異なります。投資信託の場合、おおむね売却から2～5営業日後です。

一方、iDeCoは途中でやめることができません。商品の売却は可能ですが、売却代金は別の商品を買い替える資金となります（スイッチング）。出金は、原則として60歳まで行うことができません。

もっとも、資金の性格が老後資金なら、iDeCoの途中出金できないという仕組みは整合的です。老後に備え、より確実に資産形成をしておきたいなら、あえてiDeCoを活用する方法もあるでしょう。

iDeCoは掛け金の全額が所得控除 ただし受取時に全額が課税対象

次は拠出時の控除と出金時の課税についてです。これはiDeCoのみの論点です。NISAの場合、拠出時と出金時に課税関係はありません。給与などの節税はありませんが、受け取るときに課税されることもありません。

iDeCoは拠出額の全額が所得控除となります。給与などの税金の計算において、所得から掛け金の分だけ差し引くことができます。計算の基となる所得を減らせるので、税金を減らすことが可能です。

ただしiDeCoの場合、出金の全額が課税対象となります。これは運用で増えた部分だけでなく、元本も含めて課税されるという意味です。

なお、iDeCoの出金は全額が課税の対象とはいえ、一定の控除があります。

iDeCoを分割で受け取る場合は「公的年金等控除額」を収入から差し引けます。公的年金等控除額は次のように計算します。

iDeCoを一括で受け取る場合は「退職所得控除額」を差し引くことができます。退職所得控除額は次のとおりです。税金の計算は、退職所得控除額を差し引いたあと、原則としてさらに2分の1に減じた額で行います。