毎年、投資に関する制度が改正されています。2024年には、NISA（少額投資非課税制度）が非課税の投資額拡大と期間の恒久化が行われるなど大きな関心を集めました。

もちろんiDeCoも例に漏れず、掛金拠出限度額の一部拡大という改正が2024年12月から行われます。実はほんの一部（退職金制度が手厚い）の方にとっては残念な改正なのですが、ほとんど多くの方にとっては、これまで毎月の限度額1万2000円だったものが2万円まで拠出できるようになる朗報と言えましょう※。

※他の退職金制度との兼ね合いで限度額が下がる場合があります。

このようにせっかくiDeCoが使いやすくなる改正が進んできている一方で、60歳以前に退職や転職をした方が企業型確定拠出年金(DC)から他の退職金制度へ移す手続きをしなかったために、国民年金基金連合会に資産が移換されてしまう「自動移換」が増えてしまっているのは残念な話です。

長期間の税制優遇を受けながら資産形成に活用できる確定拠出年金が十分に利用されていないのが現状です。

2818億円、118万人が積み立ててきた資産を放置している

自動移換がどれくらい増えているかというと、国民年金基金連合会の令和4年度資料によれば2023年3月末時点で2818億円にもなっています。

出所：令和4年度 国民年金基金連合会業務報告書 

上の表の「⑥４年度自動移換者増加（資産額）」を見ていただきたいのですが、昨年度より1年で231億円(約9万9945人)も増えています。

ただ実際には、「①4年度新規自動移換者（資産額）」にもあるように、15万人（約565億円）が自動移換されています。幸いなことに5万人弱が移換手続きなどを済ませたため（②4年度企業型‐個人型移換戻し件数（資産額））、最終的に自動移換となった資産額は231億円の増加で済んでいる状況です。