にわかに降って湧いたかのように話題になった「老後資金4000万円問題」。

「え? 老後資金2000万円問題じゃなかったの？」と思われた方もいらっしゃるでしょう。どうやら、この出所はテレビの情報番組のようです。

まず、老後資金2000万円問題とは何だったのかを簡単におさらいしておきましょう。

この問題が話題になったのは2019年6月のことでした。

金融庁の金融審議会市場ワーキンググループの報告書『高齢社会における資産形成・管理』が発端でした。同報告書に書かれていた「高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は約5万円となっている。この毎月の赤字額は自身が保有する金融資産より補填することとなる」という一文が曲解されて、「年金では生活できない」などという受け止め方がされたのです。

正確に言うと、夫65歳、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯の実収入が月額20万9198円で、実支出が月額26万3718円。その差額が月額5万4520円だから、仮に老後30年間を過ごすとすると、総額で1962万7200円が足りないので、その分は自助努力で作った金融資産を取り崩して生活する必要がありますよ、という至極当然の話が書かれただけなのですが、これがなぜか年金問題にすり替えられたわけです。

だいたい、誰も公的年金だけで老後の生活が安泰などと思っていないでしょうし、思っているとしたら、その方は相当におめでたい……。