育休復帰率100％！ 育児時短は小６まで、休職制度で学ぶ女子アナも

多様な価値観を尊重するダイバーシティ経営の推進に多くの企業が取り組みを強化していますが、日テレはその先陣を切っているともいえそうです。一例として、同性間のパートナーに異性間の結婚と同様の祝い金を支給するほか、特別有給休暇を取得できる制度や、特別養子縁組の養子の育休や育児時短制度があります。

社員は男女とも、子どもが2歳になるまでの育児休業、小学6年修了時までの育児時短勤務が認められており、育休復帰率は100％、男性社員の育児休業等取得率は65％です（2022年度実績）。

また特筆すべき人事制度の一つにキャリアサポート休職制度があります。資格取得や留学、パートナーの転勤帯同などで得た知識、経験を仕事に活かすため最長３年間の休職が可能です。現在、岩本乃蒼アナウンサーが取得しており、大学院で防災について学んでいるそうです。

 50歳年収1360万円、新卒初任給30万円、中途採用も積極化

日本テレビホールディングスの平均給与は約1360万円ですが、これはホールディングス所属社員201名（平均年齢48歳）のデータです（2023年3月末時点）。主要子会社である日本テレビ放送網（日テレ）では、新卒総合職の初任給は月給30万円（職務手当６万円含む）、定期昇給年１回、賞与年４回となっています。

近年は中途採用も増加、正社員に占める中途採用者の割合は2019年度の20％から2022年度には44％にまで急上昇。なお日テレでは2004年に民放キー局では先がけとなる確定拠出型年金制度（企業型DC）を導入。平均勤続年数は16.8年、離職率は何と１％（2022年度、日本テレビ放送網）となっています。