企業型確定拠出年金（DC）導入企業が学びを分かち合う「第14回日本DCフォーラム」開催　DC制度運営に優れた「2025年度DCエクセレントカンパニー」優秀賞６社を表彰

企業型確定拠出年金（DC）導入企業が一堂に会する

日本DCフォーラムは企業型DCを導入する事業会社の担当者を中心に制度運営や商品動向、従業員への継続教育などについて学び合う場として2010年から実施されている。14回目となる今年は定員の150人を上回る約180人が参加。後援は厚生労働省、企業年金連合会、株式会社東京証券取引所（株式会社日本取引所グループ）、一般社団法人 投資信託協会。

開会に先立ち、主催のNPO法人確定拠出年金教育協会・齋藤順子代表が挨拶。2025年6月13日に成立した年金制度改正法に「企業年金の運用の見える化」が含まれることに触れ、「当協会もこれまで必ずしも見える化という言葉で意識してきたわけではないが、『企業型確定拠出年金（DC）担当者の意識調査』の実施や結果のフィードバック、専門誌『DCウェーブ』の発行、優れた制度運営企業の表彰『DCエクセレントカンパニー』表彰制度を通じて見える化に類する活動を継続。見える化とは見えるようにするだけでは不十分で、どのように見せるか、意味付けも同様に重要」と語った。

今年度からはDCエクセレントカンパニーにおいて「DC運営の見える化自己チェック」の仕組みを新設。担当者が自社のDC運営の取り組みを客観的に認識し、継続的に改善する手がかりとなる認定制度を開始しているが、「本格的に始まる見える化の時代には、年金を受け取る側の意識とリテラシーの向上も重要」と、最新の制度動向を踏まえた業務改善と担当者間の情報交換の重要性に関してDCフォーラムの活用を呼び掛けた。

厚生労働省課長による講演「DC制度の現状と今後の展望」に聞き入る受講者

フォーラムは厚生労働省年金局企業年金・個人年金課の海老敬子課長を迎えた講演「DC制度の現状と今後の展望」から始まった。DC制度の創設から20年以上が経過し、企業型DC加入者は約830万人、個人型DC（iDeCo）も約360万人にまで増加、資産残高も拡大傾向にある。企業型、個人型ともリスク性資産である投資信託の保有割合が年々増加し、それぞれ70%超、67%に達する。続けて6月13日に成立した年金制度改革法における主な制度改正ポイントを3点挙げた海老課長は制度の拡充を改めて周知した（下記囲み参照）。

なお拠出限度額も引き上げられ、企業型DCでは現行の5.5万円から6.2万円に拡大する。あわせて加入者の資産形成に欠かせない企業の継続投資教育の実施率も向上しつつある。例として社員の意向を踏まえてセグメント化した効果的な継続投資教育を実施する企業のケースなどを挙げた。

今後の展望としては、個人の働き方に関わらず老後の所得確保を支援する役割がさらに重要となることを示唆。中でも加入者にとって適切な商品選択を促進する取り組みを通じて、投資教育や運用商品の見直し、情報開示の充実につながっていくことが求められると解説。さらに今年6月に公表された「新しい資本主義グランドデザイン及び実行計画2025改訂版」においても、物価上昇下での元本確保型商品のリスクについての丁寧な説明や、指定運用方法を含めた商品の見直しの必要性が指摘されている。これらの取り組みを通じて、「DC制度が老後を支える重要な柱としてさらに発展していくことを期待している」と結んだ。

企業型確定拠出年金を導入する企業担当者らが熱心に耳を傾け、会場は熱気に包まれた