前回の記事「金融リテラシー度とウェルビーイング（幸福度）の不思議な関係（1）」を読む

三井住友トラスト・資産のミライ研究所では「金融リテラシー度」を診断する「資産のミライ健康診断」というツールを作成している。「家計把握力、金融知識、行動力」の3つの切り口で診断するツールで、質問の中には、［図表1］の左下のＱ20の通り、「何のために働いているか」というものも含まれている。判定結果には影響しない質問項目であるが、内閣府の「国民生活に関する世論調査」の質問と同じ内容である。

［図表1］　
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出所：三井住友信託銀行
 
［図表2］として、「内閣府の調査結果」を参考として掲載すると、この20年位で「お金を得るために働く」という回答が増加、特にこの10年ぐらいが顕著で、「働きがい」という点では悪化している状況のようにも思える。

足元の10年というと､｢老後資金2000万円」問題がクローズアップされたこともあり、50～60代にとっては「セカンドライフの資金準備」のためという考えが強くなったり、また、若い20代では、返済義務のある「奨学金」を持ったまま社会人になるケースが年々増加しているなど、何れのケースも「お金」に関わる問題であり、「お金のために働く」という人を増加させるように作用している面があるように思える。

［図表2］
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出所：三井住友信託銀行
 
［図表3］は、「資産のミライ健康診断」のスコアと「働き方」の関係について、三井住友トラスト・資産のミライ研究所が実施したアンケート調査から作成したものである。「金融リテラシー度」が良好なほど「お金のために働く」という回答が減少していることが分かる。このグラフだけでは、金銭的に余裕がある人ほど、金融機関との接触も多く「金融リテラシー度」が高くなりがちで、また、余裕がある人は、そもそも「お金を得るために働く」という回答が減るという解釈もできる。

［図表3］「金融リテラシー度」と「働き方」の関係
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出所：三井住友信託銀行
 
そこで、年収区分別の分析を行ったものが、［図表4］である。このグラフから、年収区分によらず、同様の傾向があることが分かる。これらに正の相関関係があるということならば、「働きがい」を感じてほしい企業にとり、同じ年収水準でも従業員の「金融リテラシー度」を向上することができれば「働きがい」を感じる従業員の割合の増加が見込めることになる。

［図表4］「金融リテラシー度」と「働き方」の関係（年収区分別）
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出所：三井住友信託銀行