iDeCoは「公的年金」加入とセットであることをお忘れなく！

会社員であれば65歳までiDeCoの活用が可能ですが、60歳定年後アルバイトをするとか、契約で働くなど“厚生年金に加入しない”状態で収入を得る場合は、少し注意が必要です。

なぜならば厚生年金加入であれば最長70歳まで年金制度に加入することになりますが、それ以外の働き方の場合は原則年金への加入義務がなくなります。例外的に、過去の国民年金保険料の未納期間を補うために国民年金の任意加入者となる場合は、その同期間のみiDeCo加入が認められます。

少し複雑な感じがするかもしれませんが、これはiDeCoが公的年金を補完するという役割を担っているからです。例えば、国民年金を満額に近づけるために任意加入すると、iDeCoの掛金は月2万3000円が上限ではなく6万8000円となります。税の優遇で「公的年金を補完する個人の努力」を応援すると考えると納得感があると思います。

納得感といえば、あまり知られていませんが加入中（掛金を積み立て中）に万が一自己破産をしてもiDeCoの資産は差し押さえ対象財産となりません。

やはり国の制度はセーフティーネット。資産形成においても最初に活用したい土台のようなものです。

もう50代だからと言わず、ここからがラストスパートだと思って最大限活用しましょう。