「老後の暮らし」にとって基盤となるのは公的年金

もし私たちの寿命が一様に100歳なのであれば、50代は人生の折り返し地点です。だとすれば、今まさにこれからの人生を考えるタイミングとも言えるのではないでしょうか？

これからのことをイメージするのは非常に難しいのですが、モデルとするべき対象は自分の親あるいは身近な高齢者だと思います。まずはどういう生活をしているのか、よく見てみるところから始めましょう。

厚生労働省が2021年に発表した「国民生活基礎調査」によると、公的年金だけで暮らす高齢者は24.9％、8割以上は年金でまかなっているという高齢者は33.3％、6割から8割という高齢者は15.9%でした。結果7割強の高齢者は生活費の6割以上を公的年金でまかなっているということが分かります。

同年の総務省の「家計調査」によると、高齢者夫婦の生活費は税金等の支払いを含めると25万円ほどになりますから、仮にこの生活費の8割を年金でまかなっているとしたら、月々5万円不足するので、貯蓄の取り崩しなどを行っていることが想像できます。

年間60万円の貯蓄の取り崩しをするのであれば、60歳から100歳までの40年間で2400万円の貯蓄は必須といえます。

統計からは以上のような想像が可能ですが、実際に回りの高齢者の方を見ると、まずは公的年金の中でやりくりするように務めていらっしゃる方が多いのではと思います。筆者もお客様とお話をしていると、長年の習慣からか毎月入ってくるお金でやりくりをする、逆に資産の取り崩しは精神的な不安がつきまとうので、まとまったお金は「万が一」の時に取っておくとおっしゃる方が多いようです。

ということは、私たちは高齢期に向け、まずは毎月の生活に心配がないようなキャッシュフローを構築する必要があります。公的年金がベースですが、それだけで足りなければ、ある一定の年齢から定額あるいは定率で自動的に資産を取り崩し生活費とできるサービスも今は増えていますから、そういう準備も必要でしょう。

これまで預金や、保険あるいは投資などで資産形成をして来たかたも、そろそろそれらを一覧にまとめ、今後の人生でいついくら分配していくのか考えましょう。